ゲンキーの改善策を認定 公取委、初の返金措置

2020/8/6 8:44
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納入業者の従業員を不当に派遣させて新規出店の準備を手伝わせたなどとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いでドラッグストア「ゲンキー」(福井県坂井市)を立ち入り検査していた公正取引委員会は6日までに、業者への返金を含む改善策を盛り込んだ同社の確約計画を認定した。行政処分は行わない。

確約手続きの適用は4例目。業者への返金措置は初めてという。同社によると、返金額は約1億4千万円に上る。

公取委によると、同社は遅くとも2016年1月ごろから18年12月ごろまで、新規開店や改装の際、複数の納入業者に従業員を派遣させ、日当を支払わなかったほか、クリスマスケーキやおせちを購入させるなどした。

公取委は18年11月に立ち入り検査。20年5月、自主的な是正を前提とした確約手続きに移行できる旨を通知し、同社は納入業者に損害額として日当分を返金するなどの改善策を7月に示した。

公取委の担当者は「納入業者のドラッグストア依存が強まるなか、業界全体の取引適正化につながると期待できる」と評価。ゲンキーは「コンプライアンス徹底を一層強化する」とのコメントを出した。〔共同〕

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