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レバノン、首都で非常事態宣言 自宅損壊25万人か

(更新)

【イスタンブール=木寺もも子】レバノン政府は5日、4日に首都ベイルートで起きた大規模爆発を受けて、同市内で軍が治安を担う2週間の非常事態を宣言した。ハッサン公衆衛生相は5日、死者が少なくとも135人、負傷者が5000人超に上り、25万人が爆発で自宅が損壊し住めない状況にあるとの見方を示した。

爆発の原因は不明だが、政府は現場で危険物の硝酸アンモニウム2750トンが当局による押収後、6年間保管されていたと説明している。ロイター通信は初期段階の捜査情報として「無為と怠慢」が原因だとする関係者の発言を伝えた。

ロイターによると、支援を表明している国・地域は中東や欧州を中心に20以上に上る。隣国イスラエルのテルアビブでは連帯を示すため、市庁舎がレバノン国旗を模してライトアップされた。両国は敵対関係にあり、極めて珍しい。旧宗主国フランスの大統領府は5日、マクロン大統領が6日にベイルートを訪問すると明らかにした。

欧州連合(EU)は5日、人命救助や捜索を専門とする100人超の消防士を派遣すると表明した。各種機材も送る。ボレル外交安全保障上級代表(外相)はレバノン外相との電話協議で「この惨事を全ての政治勢力が団結する機会とすべきだ」と強調した。

オランダ・ハーグに設置された2005年のレバノンのハリリ元首相暗殺事件を裁く国際特別法廷は大規模爆発を受け、7日に予定していた判決公判を18日に延期すると発表した。

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