米中対立、報道でも再燃 中国人記者のビザ更新で

習政権
2020/8/5 22:26
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【北京=羽田野主】米国で活動する中国人記者の取材査証(ビザ)の更新が認められていないとして中国政府が反発している。中国外務省は6日の期限までに更新が認められなければ対抗措置を打ち出す方針だ。メディアを巡る米中対立が再燃している。

2019年6月、G20サミットが開かれた大阪で握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP=共同)

トランプ米政権は5月、中国人記者の米国滞在を90日間に制限した。取材ビザは6日に最初の期限を迎える。更新を申請している40人の中国人記者は米政府からまだ承認が出ていないという。

一方で、中国共産党系メディアの環球時報の英語版は5日付の記事で、香港で活動する米国のジャーナリストの取材ビザの更新を認めない可能性を示唆した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で、トランプ政権が滞在の延長を認めなければ「必要な反応で正当な権益を断固守る」と強調した。香港を含む中国駐在の米国人記者を事実上、国外追放とする可能性も取り沙汰されている。

米中は今年に入り、メディアを巡っても対立を深めている。米国務省は6月、中国共産党の機関紙、人民日報など中国の共産党や政府系メディア4社を「プロパガンダ(政治宣伝)機関」と認定した。中国主要メディアの幹部は共産党幹部の指定席で、共産党とメディアが一体で活動していると問題視している。

中国政府は2月、新型コロナウイルスに関するコラムを巡り、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の北京駐在記者の記者証を取り消した。WSJやニューヨーク・タイムズなど3紙の米国人記者に記者証を返還するよう命じた。

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