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対面営業・接客の見直しが進む業種は?

2020年8月6日の日本経済新聞朝刊1面に「営業・接客『脱対面』広がる」という記事がありました。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、営業・接客の現場では人との接触を避けるためにオンラインを活用する取り組みが始まっています。どのような業種で「脱対面」が進んでいるのでしょうか。

販売の現場では様々な業種でビデオ会議システムが使われ始めました。ビックカメラでは、掃除機ダイソンの販売員が来店客に遠隔で機能説明をしています。また住友不動産では分譲マンションのオンライン見学を実施し、実際に成約に結びついています。私たち消費者の行動もさることながら、これまで対面が当たり前だった販売員の働き方が変わりつつあります。

営業の現場でもオンライン化が進みます。アステラス製薬は医薬情報担当者(MR)が全国28万人以上の医師と直接ウェブ上でやりとりできる営業ツールを導入しました。各地に足を運ばなくても商談のチャンスが広がることは大きなメリットです。第一生命保険は営業職員にスマートフォンを配布し、ビデオ会議で保険契約を終えられる体制を整えます

販売や営業が遠隔でできるようになれば、高齢や育児が理由で通勤が難しい人でも働ける道が開けます。働きたいが育児や介護を理由に求職活動していない人は日本に100万人以上いる、という調査もあります。在宅で働く選択肢を多くの人が持てるようになれば、どんな人にとっても働きやすい社会になると思います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は8月6日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。オンラインで参加できるセミナーが増えてありがたい。

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