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関西の最低賃金上げ、議論が紛糾 京都は結論出ず

2020年度の最低賃金(時給)について、兵庫県、奈良県、和歌山県は19年度より1円の引き上げ、滋賀県は2円の引き上げを5日決めた。一方、京都府は同日の議論で結論が出ず、6日以降に持ち越す。大阪府は据え置きの方針だが、決定は20日になる見通し。新型コロナウイルスの影響をどう反映するかで、議論が紛糾している。

各府県の最低賃金審議会は例年、国の審議会が示した目安をもとに改定額を議論し、各労働局長に答申する。20年度は国側が11年ぶりに目安の提示を断念し、府県の判断が注目されていた。

兵庫県は1円上げて、最低賃金を時給900円とした。引き上げは17年連続だが、上げ幅は19年度より27円縮小した。

5日の審議会で労働者側は「コロナ禍でセーフティーネットを強化するには最低賃金の引き上げが必要だ」と主張した。それに対し、使用者側からは「店舗の閉鎖、企業の倒産が増えるなか、雇用維持を最優先し、引き上げは控えるべきだ」との声が出た。

「コロナの第2波が押し寄せ、これから事業者がリストラに踏み切る可能性もあり、引き上げは最後のとどめを刺す」との意見もあった。1円の引き上げは、双方の妥協の産物ともいえる。滋賀県は2円上げて868円。17年連続の引き上げだが、幅は25円縮小した。

京都府は5日の審議会で労使双方が折り合わず、6日に改めて協議する。関係者は「国の目安が示されなかったのがひとつの要因だ」と話す。大阪府は4日の審議会で19年度と同額の964円とする方針を固めたが、総会に提出する報告書案がまとまらなかった。20日に改めて総会を開き、正式決定する見通しだ。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、据え置きや1円程度の引き上げが妥当と指摘する。20年度の物価がマイナスになる見通しだとして、「据え置きでも(労働者側にとっては)実質的な引き上げとなり、購買力を高める」との考えを示している。

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