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千葉県内19年度のふるさと納税 台風復興支援で急伸

総務省が5日に発表した2019年度のふるさと納税現況調査によると、千葉県内の寄付受け入れ額は合計106億円と前年度の2倍以上に増えた。19年9月に発生した台風15号で県内に大きな被害が出たことを受け、被災地の復興支援を目的とする寄付が広がった。

受け入れ件数も前年度を20万件以上上回る48万件だった。全国合計の受け入れ額が前年度を割る4875億円、件数はほぼ横ばいの2334万件だったことを考えると、異例の伸びとなった。

特に大きく伸びたのは台風の被害が大きかった館山市。受け入れ金額は前年度の10倍以上の24億円だった。インターネット衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の創業者、前沢友作氏から大口の寄付があったほか、個人からの支援も広がった。同市では「返礼品は設けずに寄付を募ったが、台風被災直後から多くの申し込みを受けた」と感謝している。

このほか勝浦市は11億円、鴨川市は4億円、いすみ市は3億円だった。房総地域の自治体はいずれも前年度を大幅に上回った。

一方、税金流出の尺度とされる控除額は千葉市が34億円と、全国的にも高い水準となった。受け入れ額は前年を大幅に上回る2億円だった。市の担当者は「市内在住者からの寄付も多く、一概に市外に財源が流出している状況とは言えない」とした上で「話題となっているようなPR合戦には乗らず、市の魅力を純粋に伝えられるような返礼品をそろえていきたい」と述べた。

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