IRの経済効果再算出を 反対派団体、横浜市に要望

2020/8/5 19:48
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横浜市が推進するカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は5日、平原敏英副市長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた誘致の経済効果を算出することなどを求めた。

市は新型コロナの感染以前、IR誘致による自治体の増収効果を年間820億~1200億円と試算。団体側は「数字の前提が崩れている。採算を考え直すべきだ」と主張した。平原副市長はコロナの影響を認め「改めて事業者の意見を聞き、前回(事業者に)示してもらった収支構造が適切なのか確認する必要がある」と応じた。

米ラスベガス・サンズの横浜撤退に関し、平原副市長は「横浜市で事業を展開したいという事業者が(他に)いるのも事実だ。有力なところが撤退したが、横浜のIRが根底から覆る状況になるかは慎重に見極めていく必要がある」と述べた。

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