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移住促進など168億円 愛媛県、コロナ対策8月補正案

愛媛県は5日、新型コロナウイルス対策で総額168億9400万円となる8月補正予算案を発表した。都市部のテレワーク勤務者の県内移住促進やサテライトオフィス誘致などコロナ下での地域経済活性化策を盛り込んだ。6日に開く予定の臨時県議会に提出する。

記者会見を開く中村・愛媛知事(5日、県庁)

地域経済の立て直しに68億6600万円を計上した。テレワークする首都圏の在住者に対して、愛媛暮らしの魅力や新しい働き方を提案するPR動画を制作する。県内各市町に対しては、お試し移住のための住宅整備や、移住体験などに必要な経費を補助する。また県内へのサテライトオフィス誘致のため、シェアオフィスを新設する事業者に対して、1000万円を上限に補助する。

新しい生活スタイルの実践などには88億6500万円を盛り込んだ。ICT(情報通信技術)を活用した学習の充実を図るため、県立学校の児童生徒に1人1台パソコンを配備し、電子黒板も導入する。

医療体制の充実には11億6100万円を計上。各保健所で患者搬送用車両などを整備する。中村時広知事は5日の記者会見で「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら推進したい」と述べた。

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