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ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」

この7月から、ふるさと納税制度に復帰した大阪府泉佐野市は返礼品にタオルを用意

総務省は5日、2019年度のふるさと納税による寄付額が4875億円と前年度から4.9%減ったと発表した。減少は7年ぶり。返礼額を寄付額の3割以下とする制度が19年6月に始まり、自治体間の過度な返礼品競争に一定の歯止めがかかった結果とみられる。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体などへの寄付で、翌年度に住民税の控除が受けられる制度。19年の寄付による20年度の住民税の控除額は東京都内が859億円で最多。市町村で最も多いのは横浜市で144億円だった。控除する自治体はその分だけ税収が減るため、返礼品競争による税源の奪い合いにつながる面がある。

全体の寄付の件数は約2300万件でほぼ横ばいだった。返礼品調達費の寄付額に対する割合は28.2%、全経費の比率は46.7%でいずれも低下した。新制度が定める返礼割合3割以下、経費率5割以下という範囲に収まった。総務省は「適正化が図られた」と評価している。

19年度に最も多く寄付を集めたのは大阪府泉佐野市だった。総務省が過度な返礼品を問題視し、6月以降の新制度からは除外していた。5月までの2カ月間だけで184億円を集めた。泉佐野市は除外を不当として提訴し、最高裁で国に勝訴した。この7月から改めて制度に参加している。

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