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1票の格差、衆院で最大2.016倍 2倍超は6選挙区

総務省は5日、2020年1月1日時点の住民基本台帳人口を発表した。日本経済新聞社はこれに基づき、衆院小選挙区と参院選挙区の「1票の格差」を試算した。現行制度で衆院は19年に比べて最大2.016倍に拡大した。参院も微増の2.967倍になった。

「1票の格差」は議員1人当たりの有権者数が選挙区によって異なり、法の下の平等を定めた憲法に違反すると争われてきた。裁判所による違憲判断の基準はないが、衆院小選挙区の場合は2倍未満が目安とされる。

衆院小選挙区で格差が2倍以上になったのは6選挙区あった。格差が最も大きかったのは人口が最も少ない鳥取1区と55万7071人で最多の東京9区の間で2.016倍。55万6918人の東京22区も同じ倍率だった。兵庫6区、神奈川15区がこれに続いた。

19年の試算での最大値は神奈川15区と鳥取1区の1.990倍で2倍超の選挙区はなかった。地方の人口減少と都市部への人口流入に歯止めがかからず格差が広がった。

衆院の選挙区は今年10月に実施する国勢調査後、人口比をより反映させやすい「アダムズ方式」を導入する。22年にも新たな区割りになる。

参院は議員1人当たり人口が113万4388人の宮城と38万2398人の福井の格差が2.967倍で最大。19年も同じ選挙区間が2.956倍と最大で前年よりわずかに格差が広がった。

1票の格差が最大3.00倍だった19年の参院選を巡っては、投票価値の平等に反し憲法違反だとして選挙無効を求める訴訟が起きている。各地の高裁・高裁支部の判決では「合憲」が14件、「違憲状態」が2件だった。最高裁が20年度内に統一判断を示す見通しだ。

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