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泉佐野市、2カ月だけで全国1位 19年度ふるさと納税

総務省は5日、2019年度のふるさと納税の自治体別実績を発表した。関西で寄付受け入れ額が最も大きかったのは大阪府泉佐野市。18年度比63%減の184億円となり、全国でも1位だった。19年6月に制度から除外されたが、直前の2カ月間にアマゾンギフト券を贈るなどして3年連続の全国トップを保った。

関西2位は和歌山県有田市で、同2.8倍の35億円。全国では13位だった。返礼品のミカン、ウナギの冷凍蒲焼きが人気だった。一方、18年度に196億円で全国3位(関西2位)だった和歌山県高野町は泉佐野市と同様、昨年6月に制度から除外され、19年度は約2千万円にとどまった。

ふるさと納税制度は19年6月に新制度に移行し、返礼品は法律により寄付額の3割以下の地場産品に規制された。総務省は泉佐野市、高野町などの法施行前の返礼品が過剰だったとして制度から除外。泉佐野市は除外決定の取り消しを求めて同省を提訴し、今年6月30日の最高裁判決で逆転勝訴した。

泉佐野市は7月、制度に復帰。10日に返礼品なしで豪雨被害を受けた熊本県への寄付の代理受け付けを開始。同30日に返礼品付きのふるさと納税を再開した。第1弾の返礼品は泉州タオルのみ200種類以上を用意。今後も法規制を順守しつつ「地元を支援できるアイデアを生み出す」(千代松大耕市長)方針だ。

高野町も今年7月に復帰し、27日から受け付けを再開した。現在、サイトや返礼品を増やしており、ゴマ豆腐や果物などを用意している。

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