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Jパワー取締役「影響、ネガティブ」 石炭火力廃止で

Jパワーは石炭火力の効率化を進める考えだ(横浜市の磯子火力発電所)

Jパワーの菅野等取締役は5日、国による非効率な石炭火力の廃止方針に対し、地域によっては電力の安定供給が難しくなることを念頭に「地点ごとに事情があることを(国に)説明していく」と話した。脱炭素に向けた設備の廃止自体には理解を示す一方、自社の経営への影響については「株価も下落しており、その面では非常にネガティブだ」と述べた。

同日開いた2020年4~6月期の決算会見で語った。Jパワーは非効率な石炭火力を、発電容量で計351万キロワットを保有しており、全発電容量の2割強を占める。減価償却が終わった石炭火力の廃止に伴い収益の悪化が懸念されるが、「海外発電事業などで全体の収益基盤の強化を図る」とした。

同社は将来的に、石炭利用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにする目標を掲げている。菅野取締役はバイオマス燃料の活用や、最先端の石炭火力への建て替えなど、CO2排出量の削減に向けた技術開発を継続する姿勢も、改めて強調した。

Jパワーは米国で2カ所目となる太陽光発電所の建設も発表した。最大出力は40万キロワットで、23年からの運転開始を見込む。今後は太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業も新たな収益源に育てる考えだ。

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