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核廃絶に「連帯」訴え 6日、広島原爆の日

広島は6日、被爆から75年の「原爆の日」を迎え、広島市の平和記念公園で午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれる。松井一実市長は平和宣言で新型コロナウイルスを引き合いに、核兵器の脅威に世界が連帯して立ち向かい、核廃絶を目指すことが必要だと訴える。

宣言では、国連での採択から3年たっても発効していない核兵器禁止条約について、被爆者の思いを誠実に受け止め、条約を批准して「締約国」となるよう日本政府に訴える。

原爆投下で放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた人たちへの支援についても、救済に向けた政治判断を強く求める。「黒い雨」を巡っては、被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で原告側の全面勝訴となる判決を広島地裁が7月下旬に言い渡した。

平和宣言ではこのほか、13歳で被爆した男性の「自国のことばかり考えるから争いになるのだ」との信条や、昨年11月に広島を訪れたローマ教皇フランシスコ、同10月に亡くなった元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの言葉も盛り込む。

新型コロナウイルスの影響で平和記念式典への出席を断念した国連のグテレス事務総長に代わって広島を訪れている国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は5日、松井市長と市役所で面会。中満氏は面会後、記者団に「安全保障を取り巻く環境が悪化している。軍拡競争が始まりつつあるからこそ、被爆75年の機会をとらえて(核廃絶について)考え直さなければいけない」と述べた。〔共同〕

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