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英BP、低炭素エネ投資10倍 「脱石油」へ2030年目標

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは4日、世界的な化石燃料からの切り替えを見据えた長期戦略を発表した。2030年までに低炭素エネルギー分野への投資額を年50億ドル(約5300億円)と現状の10倍に引き上げ、石油・ガスは生産量を4割縮小する。「国際石油会社から総合エネルギー企業へ」との理念を打ち出し、事業構造を抜本的に見直す。

バーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)はオンラインで同日開いた説明会で「BPは30年までに全く別のエネルギー企業になっているだろう」と語った。2月には50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を発表済みだ。

今回はその達成に向けた具体的な経営目標を提示した。化石燃料への依存度を徐々に下げ、新エネルギー分野に軸足を移す。再生可能エネルギーによる発電容量を19年の2.5ギガ(ギガは10億)ワットから、30年までに50ギガワット規模に増やす。

生物資源に由来するバイオ燃料の生産量を日量2万2千バレルから10万バレル超に引き上げる。同時に電気自動車(EV)の充電施設は7500カ所から7万カ所へ広げる。

低炭素社会をにらみ、次世代のモビリティー(移動体)分野も成長の核の1つに掲げた。BPは19年に中国配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)と組み、新エネルギー車の充電網を整備する合弁事業に乗り出した。こうした異業種や主要都市との協業を推進する。

一方で、石油やガスの生産は段階的に縮小していく。採掘など上流部門の石油・ガス生産量(石油換算ベース)は30年時点で日量150万バレルと、19年実績の260万バレルから4割減らす。既存の石油・ガス事業は事業転換に必要な資金を確保する存在と位置づけ、的を絞った効率的な操業を目指す。新たな国での資源探査は行わない方針だ。

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