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大阪の最低賃金964円据え置きへ、03年度以来 20日答申

4日に開かれた大阪地方最低賃金審議会の総会(大阪市)

大阪地方最低賃金審議会の専門部会は4日、2020年度の府内の最低賃金(時給)を19年度と同額の964円にすると多数決で決めた。賃上げが止まるのは03年度以来。ただ総会に提出する報告書案はまとまらず、同日の審議会総会での採決は見送られた。20日に改めて総会を開き正式決定のうえ答申する見通しだ。

専門部会は使用者側、労働者側、公益委員の合計9人で構成。審議会と専門部会の会長を兼ねる服部良子氏(大阪経済法科大学教授)によると、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化するなか、使用者側は「雇用を守るために最低賃金は上げない方針」だと説明。労働者側は「物価上昇を踏まえ、非正規雇用の方々などの賃金水準を確保するため譲れない」と主張。採決の結果、賛成5人、反対4人で据え置きが決まった。

専門部会は例年、労働にまつわる課題を幅広く話し合い、生産性向上など国への要望を報告書案に盛り込む。今回は賃金を巡り意見が紛糾。コロナ禍において盛り込みたい項目を議論する時間が十分に確保できなかった。

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は7月、20年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないと決めた。労使の代表と有識者による公益委員で構成する審議会が年1回、目安を定める。各都道府県がこれをもとに8月下旬までに金額を決定する。

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