仮設住宅に「ムービングハウス」 高知県が協定

2020/8/4 19:26
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高知県は4日、事前に工場で組み立て被災地に運んで設置する「ムービングハウス」の普及を目指す一般社団法人日本ムービングハウス協会(北海道千歳市)と、高知県内でのハウス設置で協定を結んだ。協定により、南海トラフ地震が起きた際に、同協会から応急仮設住宅として5千戸を供給してもらう。

ムービングハウスは、国際規格の海上輸送コンテナと同じ形の木造建築物。同協会は7月、熊本県球磨村で発生した豪雨災害で33戸を設置した。災害発生時はトレーナーなどで搬送し、応急仮設住宅の役割を終えると、移設して転用する。

高知県は協定で南海トラフ地震発生から1カ月内に5千戸の供給を受ける。設置に関する費用は県と国が賄う。協会は協定を受け、ムービングハウスの建材として高知県産材を活用する。

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