北関東3県、7月の景気判断を上方修正 財務局

2020/8/4 18:59
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関東財務局は4日、7月の経済情勢報告を発表した。北関東3県の全てで、景気の総括判断を4月の「極めて厳しい状況にある」から「厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きがみられる」に引き上げた。緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費などが改善したことを踏まえた。

個人消費は3県いずれも緩やかに回復傾向にあるとし、判断を引き上げた。栃木県の家電量販店からは政府による10万円の特別給付金支給で「エアコンや冷蔵庫などの家電の売り上げが伸びている」との声があがった。

生産活動は群馬のみが「足元では下げ止まりつつある」とし、引き上げた。6月下旬から県内にある大手自動車メーカーの工場で一部休止していた操業が再開され、関連企業の業績が回復したことなどを踏まえた。栃木と茨城は据え置いた。

雇用情勢は3県いずれも引き下げた。新規求人数の減少に伴い、有効求人倍率が低下したことを考慮した。先行きは3県いずれも回復傾向にあると予想したが、「内需主導で経済を成長軌道に乗せ、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動をいかに両立させるかが課題だ」(宇都宮財務事務所)との指摘もある。

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