JAL、客室乗務員を地方に配転

日本航空（JAL）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で業務が減った客室乗務員を地方の拠点に配置転換する方針を明らかにした。観光振興などの業務に20人程度を充てる。国内外の路線の大幅な減便で客室乗務員の乗務回数は平常時の5割程度に減っており、人手が必要な部署に人材を再分配する。

まず札幌と福岡に計5人を配属した。任期は2年を想定する。地域活性化を担当する本社機能の一部を、サテライトオフィスとして地方に展開する。8月以降、希望者を順次配置する。

休暇先で働く「ワーケーション」など新しい観光商品の開発を担い、交流人口の拡大につなげる。また各地の特産品に関する知識を生かし、農産物を使った商品のデザインや味付けについても助言する。今後、東北や中部、関西、四国にも展開していく。

JALによると、国際線の旅客数は2021年3月時点でも前年同月の6割に届かない見通しだ。コロナ前の水準に戻るには1～2年かかるとみており、人材の余剰解消が急務になっている。