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長野県、コロナ警戒レベルの基準を変更 感染拡大受け

警戒レベルについて説明する阿部知事(4日、長野県庁)

長野県は4日、県が独自に定める新型コロナウイルスの警戒レベルを、最大レベル6まで出せるよう改定した。従来はレベル3までだったが、すでに県内の新規感染者数はレベル3を出す基準に達している。より強い対策を打ち出す段階を新設し、きめ細かな対応につなげたい考えだ。

県は同日、佐久、上田、北信の3圏域で警戒レベルを3に上げた。8月2日までの7日間で県内新規感染者数が27人にのぼり、警戒レベルを3に上げるための基準に達したため、感染の多い圏域での警戒を促す。

3圏域に対しては「新型コロナウイルス警報」を発令。徹底的な感染防止策を講じるよう注意を呼びかけるとともに、感染リスクが高い医療従事者や介護従事者などへの検査を積極化する。外出自粛や店舗などへの休業要請は実施しない。

さらに感染拡大が進んだときのため、レベル4~6を新設する。レベルを4に上げるときは「特別警報」を発令。各業界が定めるコロナ対策ガイドラインを守らずに営業する店舗や施設などへ、訪問を自粛するよう要請することを検討する。

レベルを5に上げるときは、全県に「非常事態宣言」を出す。外出自粛や飲食店等の営業時間短縮、ガイドラインを守らない店舗等への休業要請などを検討する。国が長野県を対象とした緊急事態宣言を出したときは、感染者数にかかわらずレベルを6に上げ、必要に応じて店舗・施設などへの休業要請を実施する。

阿部守一知事は「警戒レベルは第1波のときに作ったもの。(このままでは)的確なアラートが出せない」と、改定の意義について説明した。ただ従来の最高レベルに達してから、その上のレベルを後付けで設けた格好となる。阿部知事は「タイミングが悪いのではないかとの指摘は謙虚に受け止めたい」と述べた。

新潟県では、県の専門家会議の意見のもと、4段階の警戒レベルを設定している。新規感染者数の増加を受け、7月31日に「平時」から「注意報」に一段階レベルを引き上げた。1週間の新規感染者数が12人以上発生し、うち感染経路不明者が30%以上に達した場合、もう一段階上の「警報」に引き上げる。注意報や警報では休業や休校などは要請しない。

警報でも感染拡大が抑制できなかった場合、「さらなる警報」を発令する。「さらなる警報」時の対応については「状況などを踏まえ、それに合わせた対策を実施する」としている。例えば、特定業種で大規模、または繰り返し感染が発生した場合は、当該業種の休業要請も検討する。

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