イオンモール、ミャンマーで商業施設 190億円投資

2020/8/4 18:10
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ヤンゴンに出店する「イオンモール」1号店(イメージ図)

ヤンゴンに出店する「イオンモール」1号店(イメージ図)

【ヤンゴン=新田裕一】イオンは4日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに大型商業施設「イオンモール」を建設すると発表した。現地財閥シュエタン・グループとの合弁会社を通じ、1億8千万ドル(約190億円)を投資する。大規模な小売店が少ないなか、先行投資で有望市場の取り込みを急ぐ。

ヤンゴン中心部から車で30分の郊外に立地し、敷地面積は7万2千平方メートル、延べ床面積は12万2千平方メートル。2021年に着工し、23年ごろの開業を目指す。直営の総合スーパーのほか、衣料品や雑貨など約200の専門店が入居する予定だ。

合弁会社にはイオンモールが7割を出資し、残りはシュエタン・グループが握る。シュエタン・グループは不動産や建設業を中心に従業員約6800人(18年)を抱える大手財閥。17年にヤンゴン中心部に開業した複合商業施設「ジャンクション・シティ」を始め、計6カ所のショッピングセンターを運営する。

ミャンマー政府は18年、一定規模以上の投資を条件に外資企業の小売・卸売業への参入を認める規制緩和を実施し、イオンモールの進出に道を開いた。イオンは16年に現地企業と合弁会社を設立しスーパー事業に参入。消費者向けの小口金融事業でも知名度を高め、「本命」のイオンモール進出へ準備を進めていた。

イオンはミャンマーと同じように新興国のカンボジアで既に2施設を開業し、3カ所目の開発も決めている。「競合他社がいない間に市場を押さえる」(イオン幹部)という同国での成功モデルをミャンマーにも展開する。

イオンにとって東南アジア地域の収益面での貢献度は大きい。イオンモールはベトナムで5施設、カンボジアとインドネシアで各2施設を展開する。20年2月期の営業利益は東南アジアが347億円と中国(90億円)を上回り、全社の15%を占めた。

日本では新設より既存店の改装に投資を集中するが、海外では出店攻勢の手を緩めていない。現在、中国を含めて30カ所ある海外の施設数を26年2月期には70施設に増やす計画だ。新型コロナウイルス感染の収束見通しは依然立たないが、イオンモールの岩村康次社長は「計画は変えない」と話す。

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