この記事は会員限定です［社説］「元徴用工」発の連鎖を止めよ
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韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、同社資産を差し押さえる韓国内の司法手続きが完了した。日本企業が実害を受ける現金化が現実味を帯びてきた。判決後2年近くも時間が浪費されたのは残念だ。
賠償に充てる資産の鑑定や売却命令などを経て現金化するまでに数カ月かかるとの見方がある。請求権問題が解決済みとする日本政府は対抗措置の検討に入った。駐韓大使の一時帰...
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