雇調金の特例延長へ 9月末期限、厚労省 年末軸検討

2020/8/4 17:09 (2020/8/4 21:08更新)
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金をめぐり、9月末としている特例措置の期限を延長する方向で検討に入った。12月末までの案を軸にする。企業の資金繰りの厳しさが続いており、支援の延長で雇用維持を促す。

雇用調整助成金は1人1日あたり8330円だった助成上限額を、新型コロナウイルス対策の特例措置により1万5千円に引き上げている。中小企業の助成率は3分の2から最大100%に、大企業は2分の1から最大4分の3に拡大している。パート従業員も対象に含めている措置も含めて延長を検討する。

4日に開かれた政府と与野党の会議で厚労省が説明した。与党幹部が会議後に明らかにした。

失業には至っていないものの仕事を休んでいる休業者は6月時点で236万人いる。雇用調整助成金の支給申請件数は8月3日時点で累計約68万件で、このうち約57万件の支給を決定した。7月末までに5851億円を支給した。9月末で特例を打ち切れば失業者の増加につながるとの懸念が出ていた。

政府は雇用調整助成金の支給で約1.6兆円を手当てしている。特例期限の延長でさらに財政負担が増えるため、政府内で財源の確保に向けた調整を進める。雇用調整助成金はトラブルが重なったオンライン申請の再開のメドが立っていない。企業を迅速に支援する体制が課題となっている。

米国では7月末に新型コロナ対策の特例である失業給付の増額措置が失効した。欧州はフランスなどが給与を肩代わりする制度の政府負担を減らした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]