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南北九州の景気「下げ止まり」 財務支局など判断上げ

九州財務局と福岡財務支局は4日、7月の管内経済情勢報告を発表した。南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)、北部(福岡、佐賀、長崎県)ともに「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きがみられる」として、前回4月から判断を引き上げた。

個別項目では南部は消費の、北部は消費と生産の判断をそれぞれ引き上げた。一方、雇用については南北とも「弱い動き」として、2四半期連続で引き下げた。

南部のドラッグストアからは「衛生用品や食料品を中心に販売が前年を上回っている」との声が聞かれた。北部の自動車メーカーは中国を中心に需要が回復し「生産台数が5月と比較して増加している」(福岡財務支局の小原広之支局長)という。

県別では鹿児島だけが「厳しい状況が続いている」と、総括判断を据え置いた。鹿児島財務事務所は「新型コロナウイルス感染症のクラスター(感染者集団)の発生で、7月は個人消費で回復の兆しが弱まってしまった」と分析した。

先行きは南北とも「厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」とした。ただ九州財務局の大津俊哉局長は「感染拡大や7月豪雨の影響など、経済を下押しするリスクには留意する必要がある」と述べた。

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