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中長期で需要縮小が4割に、運輸や宿泊 財務局調査

財務省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国の財務局による企業調査を公表した。百貨店などを中心に全体の4割が「中長期的に業界全体の需要が縮小する」と回答。多くの企業が足元の業績については4~5月より改善しているとしつつ、産業構造の変化も含めた影響の長期化を見込んでいる。

4日の全国財務局長会議に合わせて発表した。6月中旬から7月下旬にかけて計1318社に聞き取りを実施した。

中長期的な需要動向を聞いた設問で「縮小」と答えた割合は百貨店が91%、宿泊・飲食サービスが80%と突出している。「拡大」と回答したのは全体の15%にとどまった。ドラッグストアが48%と最も多く、情報通信機械の32%や生産用機械の24%が続いた。「テレワークや医療機器などで半導体分野の成長が見込まれる」(東北の生産用機械会社)との声がある。

合わせて公表した7月の経済情勢報告では「極めて厳しい状況にある」などとした4月の前回判断を全11地域で上方修正した。全体の総括判断は「厳しい状況にあるものの、あしもとでは下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」とした。上方修正は2年9カ月ぶりとなる。

「巣ごもり需要」によるスーパー販売などが堅調で、個人消費が改善した。一方で雇用情勢についての判断は10地域で下方修正した。有効求人倍率が低下しており、非正規社員の契約更新を見送る動きなども広がっているという。

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