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ミナミ時短、飲食店に協力金最大30万円 大阪府・市

要請の一部エリアに

(更新)

大阪府と大阪市は4日、大阪・ミナミの一部エリアの新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、営業時間短縮を要請する飲食店などに1日2万円、最大30万円の協力金を支給すると発表した。期間は6日から20日で、感染防止対策を取らない店には支給せず、休業を要請する。5日までに府が指針を守っている施設に交付する「感染防止宣言ステッカー」を導入していることが条件だ。

申請は21日以降、市のホームページで速やかに開始する予定で、申請書や確定申告書、店舗写真などが必要となる。

財源は府・市の折半で、予算規模は約22億円。対象事業者は約7千件だという。1日2万円の金額について松井一郎大阪市長は「圧倒的に財政力がある東京都より支援しているが、十分ではないことは重々分かっている」とした上で、「ウィズコロナで社会を回していく必要があり、我々としてはできる限りの支援策を模索して実行していく」と述べた。

府・市によると、対象エリアは東西が堺筋と御堂筋、南北が千日前通と長堀通に囲まれた地域。業種はバーやキャバクラ、ホストクラブ、居酒屋、カラオケ店など。感染防止対策を取っている店には午後8時までとする営業時間短縮を求め、対策をしていない店には全面的な休業要請をする。要請は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、大阪府知事が発令する。

吉村洋文知事によると6月1日から7月28日に、ミナミ地区は279人の感染者が確認され、キタ地区(81人)の3倍以上。6月以降、市内で発生したホストクラブなどのクラスター(感染者集団)17施設のうち、13施設が対象エリアに集中していたという。

20日以降の要請について、吉村氏は20日以前に府の対策本部会議を開き、方針を決めることを明らかにした。「今は延長は考えておらず、1日も早く経済を復活できるようにしたい」と述べた。

府はミナミの繁華街で若者の感染が目立つことから、7月中旬に臨時のPCR検査場を設置。大阪市保健所によると、陽性率は平均2割で、府内全体より1割程度高いのが現状だ。吉村氏はこれまでに「ミナミの感染者増加を放置すれば医療崩壊を招く。ピンポイントで抑えていきたい」と話している。

府は1日から20日にかけて、府民に対し5人以上の飲み会を自粛することも求めている。

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