アルゼンチン、債務再編で合意か 地元メディア報道

2020/8/4 5:27
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【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの地元メディアは3日、同国政府と米欧の機関投資家ら債権者団が3カ月以上にわたって続けていた債務再編交渉で合意したと一斉に報じた。アルゼンチンは強硬姿勢をとっていたが、裁判をちらつかせる債権者団に押しきられたとみられる。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領(左)は就任演説で債務の不払いを宣言していた(19年12月、ブエノスアイレス)

経済紙クロニスタ(電子版)は「口頭での合意に達した」と報じた。経済紙アンビト・フィナンシエロ(電子版)は「原則合意」と速報した。アルゼンチン政府が4月に国債の利払いを止めて以来、政府と債権者団は債務再編の条件を巡り交渉を続けてきた。

今回の合意はアルゼンチン政府の譲歩により実現した可能性が高い。アルゼンチン政府は債務を47%減免した額面1ドルあたり約53セント相当の価値で、債権者が保有する国債を新たに発行する債券と交換するよう提案していた。クロニスタは関係者の話として今回の合意条件を「54.8セント~54.9セントの間」としており、減免幅が圧縮されたもようだ。

左派のフェルナンデス政権は一貫して「我々には債務を返済する能力がない」として債権者団が折れるべきだとの主張を繰り返していた。米ブラックロックやフィデリティなどが名を連ねる米欧の債権者団は共同でアルゼンチン側の提案を拒否。交渉を打ち切って法廷闘争に突入することを示唆し、アルゼンチン側は追い詰められていた。

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