旅先でのふるさと納税、電子商品券を返礼品に ギフティ

2020/8/4 8:30
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電子ギフトチケットのギフティは北海道猿払村と連携し、旅行先でのふるさと納税と電子商品券を組み合わせたサービスを開始した。猿払村に納税すると返礼品として、猿払村内の旅館や飲食店など14店舗で利用できる電子商品券が付与される。ギフティは地方自治体と組むことで、地域活性化に貢献し販路拡大を狙う。

ギフティが自治体向けに提供する電子商品券は店頭でスタンプを押すことで、再利用できない仕組みになっている(秋田県のプレミアム飲食券の事例)

利用者は電子商品券が使えるスマートフォンアプリから支払う金額を表示する。店側から専用の電子スタンプをスマホ画面に押してもらうことで、使った金額が差し引かれる。電子商品券は1円単位で利用できる。スタンプは自治体が各店に配るため導入にあたっての設備投資はいらない。

猿払村の伊藤浩一村長は「従来のふるさと納税の枠組みでは返礼品を提供できなかった飲食店に参加してもらえる」と強調。ギフティの太田睦代表は「スタンプ形式で利用でき、ITを敬遠する事業者にもやさしいシステムだ」と説明した。

ギフティは長崎県や東京都島しょ地域などの電子地域通貨を手がけてきた実績がある。コロナ禍で自治体は飲食店の支援を目的にギフティの電子飲食券の導入を進めており、同社は街づくりの実績をてこに拡販を狙う。6月は群馬県前橋市、7月は秋田県が飲食店で活用できる電子商品券の基盤「Welcome!STAMP」を導入した。

紙の商品券の場合、利用の集計や精算にかかる時間が長く、飲食店への入金が遅くなる。電子チケットであれば入金までの時間を短縮でき、コロナ禍で資金繰りが悪化している飲食店のキャッシュフローを早期に改善できる。

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