埼玉県自治体向け貸付額、19年度4%減 関東財務局

2020/8/3 19:48
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関東財務局が3日に公表した2019年度の埼玉県内の自治体に対する財政融資資金の貸付額は前年度比4%減の888億円だった。地方交付税の不足分を国に代わって自治体が借金する臨時財政対策債向けが微増したものの、上下水道事業向けが減少した。

新型コロナウイルスの影響は反映されていないが、関東財務局は「政府が新型コロナ対策として財政力の弱い自治体向けに創設した低利の特例債などの影響により、今後短期的に貸付額が増える可能性もある」とみる。

19年度末の貸付残高は18年度末に比べ3%減の1兆6047億円だった。回収額が新規の貸付額を上回り、16年連続の減少となった。臨財債を含む「その他」が全体の54.8%を占め、上下水道や一般廃棄物処理施設に用いる「生活環境整備」が36%で続いた。

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