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埼玉りそな銀行、県と連携協定 子ども食堂の運営支援

埼玉りそな銀行は3日、埼玉県や県社会福祉協議会と子ども食堂の運営などの支援で連携協定を結んだ。同日から遺言信託などで遺贈先に同協議会の「こども食堂応援基金」を指定できる商品の取り扱いも始めた。

子どもの貧困解消に向けて手を組む(3日、埼玉県庁)

協定では貧困の連鎖解消に向けた啓発活動や貧困家庭の子どもを支援する「こども応援ネットワーク埼玉」の会員拡大を目指す。埼玉りそなの2つの新商品を通じた寄付も連携に盛り込んだ。

「埼玉りそなSDGs遺言信託」は相続先に同基金を選べる。「埼玉りそなSDGsマイトラスト」は信託した資金から医療費などに限って引き出せ、口座に残った信託金を同基金に寄付する。

支店の女性社員らの発案により商品化した。埼玉りそなも両商品から得る手数料の5%ほどを基金に寄付し、中期経営計画の一つの柱としている持続可能なまちづくりにも生かす。

同社は3月に信託業務の兼営許可を取得し、遺言信託などで初の独自商品となる。埼玉りそなの福岡聡社長は「埼玉県が抱える課題を解決し、明るい未来を作っていきたい」と意欲を示した。大野元裕知事は「新型コロナが貧富の差の拡大につながってしまっている。子どもを支援する場を広げてほしい」と訴えた。

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