ふるさと納税、20年は「寄付上限額」に注意

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2020/8/11 2:00
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自己負担額2000円で、応援したい自治体に寄付ができ、返礼品ももらえる「ふるさと納税」。今年は新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた生産者の支援や、巣ごもり需要で注目度が高まっている。一方で、コロナ禍で収入減のリスクが高まっていることには注意が必要だ。

大分県国東市の返礼品のソーセージとウインナーのセット

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■寄付で自治体を応援、返礼品をゲット

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄付すると寄付金額のうち2000円を超える分について、一定上限まで所得税・住民税から控除される仕組み。ふるさと納税をすると多くの場合、寄付先から返礼品がもらえる。内容は地産品や旅館の宿泊券など様々。各地の旬の特産品が届くのは魅力的だ。

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、寄付をした翌年に確定申告をする必要がある。ただし、もともと確定申告をしなくていい給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内などの条件を満たせば、確定申告をしなくとも控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を使うことができる。また、通常は納めた税金の使途は納税者には決められないが、ふるさと納税では幾つかの選択肢から選ぶといった形で寄付金の使途を指定できる点も特徴だ。

東日本大震災時には被災地支援目的のふるさと納税利用が増加したが、今年はコロナ禍の影響で増えている。「5月の寄付件数は前年同月比1.5倍」とふるさと納税サイト「さとふる」の担当者は話す。売り上げ減に直面する生産者・事業者の支援目的で利用する人が増える一方、需要減で流通価格が下落した高級食材を返礼品として受け取れるなど魅力が増している。

■収入減による「寄付上限」の変動に注意

一方、今年ならではの注意点もある。コロナ禍による企業業績の悪化で、減収リスクが高まっている世帯が多いことだ。

ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額は年収や家族構成によって変わる。上限の目安は、総務省ふるさと納税ポータルサイト内「寄付金控除額の計算シミュレーション」で試算できる。

(出所)総務省ふるさと納税ポータルサイト。 給与所得者の場合の目安額。「夫婦」はふるさと納税をした人の配偶者に収入がないケース。「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

(出所)総務省ふるさと納税ポータルサイト。 給与所得者の場合の目安額。「夫婦」はふるさと納税をした人の配偶者に収入がないケース。「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す

コロナ禍による残業代・ボーナス減や転職などで今年の年収が減るリスクがある人は、この上限額の変動に注意が必要だ。減収リスクを考慮せずに、前年並みの収入を前提にふるさと納税をしてしまった後、減収になることが分かった場合、今年の年間上限額が低くなり、ふるさと納税のうち一部は税額控除を受けられない「ただの寄付」になる可能性も出てくる。

■年収減を想定して上限額を試算

例えば昨年の年収が500万円だった会社員(配偶者を扶養)の場合、ふるさと納税の上限額目安は4万9000円。今年もその上限を想定して寄付をした後、結果的に年収が15%下がり425万円になったとすると、上限目安は3万7000円に下がる。既に昨年の上限額まで寄付してしまっていた場合、差額の1万2000円分に関しては税額控除が受けられないことになる。

こうした事態を避けるため、収入減のリスクがある人は、想定される減少幅に応じた上限目安を一度試算してみよう。実際の減収幅が見えてくる年後半までは、その範囲に寄付をとどめるなど、上限を超えないよう寄付額を調整していく必要がある。

[日経マネー2020年9月号の記事を再構成]

日経マネー 2020年9月号 仕込むなら今! 次世代10倍株

著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2020/7/21)
価格 : 750円(税込み)

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