資産売却なら韓国に対抗 政府、元徴用工問題で複数案

日韓対立
2020/8/3 20:37 (2020/8/4 5:22更新)
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日本経済新聞 電子版
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韓国の元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が4日以降、原告側が差し押さえた日本企業の資産売却を命じることができるようになる。日本政府は日韓の請求権問題は解決済みであり、資産売却も認めない立場をとる。売却命令に備え、対抗措置の検討に入った。

菅義偉官房長官は1日の読売テレビ番組で「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と語った。(1)外交的措置(2)経済的措置(3)国際…

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