自民有志が元徴用工訴訟で決議「資産現金化で制裁」

自民党の保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」は3日、党本部で会合を開き韓国の元徴用工訴訟に関する決議をまとめた。「日本企業の資産が現金化された場合、直ちに韓国政府への実効性の高い制裁を科すべきだ」と明記した。4日に首相官邸に提出する。

決議は韓国大法院（最高裁）が2018年に新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた問題に関してまとめた。日本政府に「直ちに制裁の具体的検討を進めちゅうちょなく実施する」よう求めた。

同会代表世話人の高鳥修一筆頭副幹事長は3日の会合後、記者団に「現金化されたら日韓関係が根底から覆される事態になる。しかるべき措置を取るべきだ」と述べた。