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コクヨの純利益67%減、オフィス家具苦戦 20年12月期

コクヨは3日、2020年12月期の連結純利益が前期比67%減の50億円になる見通しだと発表した。従来は未定としていた。コロナ禍による在宅勤務の普及でオフィス移転需要が減り家具事業が苦戦する。前期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した反動も出る。

売上高は9%減の2900億円を見込む。国内文具事業は学校の臨時休校により主力ノート「キャンパスノート」などの売り上げが減少。海外はインドで5月末まで実施された都市封鎖によって生産・販売を一部停止しており、今後も完全な回復は見込めない。

同日記者会見した黒田英邦社長は「コロナの影響は大きい。新しい生活様式を支援する商品やサービスへの転換が急務となる」と話した。今期は業務効率化によって人件費などの販管費を35億円削減し、コロナの影響を抑える方針だ。

同日発表した20年1~6月期連結決算は売上高は前年同期比7%減の1558億円、純利益は35%減の62億円だった。持ち分法適用会社である筆記具大手のぺんてるがコロナで業績不振であるため、約9億円の持ち分法投資損失を計上した。

コロナの影響を踏まえ、18年に発表した21年12月期までの中期経営計画も見直すことも明らかにした。20年1~9月期の連結決算発表時に、新たな数値目標を公表する。

19年に敵対的買収に失敗したぺんてるについて、黒田社長は「協業に向けて、先方の経営陣と継続的に協議をしている」と話した。コクヨは筆頭株主として、ぺんてる株を約46%保有する。

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