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東京都議会自民、都資産売却でコロナ対策の財源確保

東京都議会の自民党の山崎一輝幹事長は3日の記者会見で、都の新型コロナウイルス対策の財源を都有資産の売却で確保すべきだとの考えを示した。山崎氏は「都税収入のマイナスは間違いない。限られた財源の中でどのような手立てを構築するか提案したい」と強調した。

都財政を巡ってはコロナ対策の結果、「貯金」に当たる財政調整基金の残高は以前9000億円超あったが、現在は約900億円になっている。都有資産を巡って自民はかねて、築地市場跡地(中央区)の売却などを主張している。

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