大分銀行、クラウドで情報管理 行員の業務効率化

2020/8/3 18:26
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大分銀行は行員の営業活動を効率化する新システムの運用を20日に始める。個人や法人から預かった現金や通帳などの情報を行員がタブレットで登録し、クラウド上で管理する。事務の負担やミスを減らし、不正防止などにもつなげる。業務量で年間約1万9300時間、人件費で約4千万円の削減効果を見込む。

顧客がタブレット上で電子サインをするなどで業務を大幅にデジタル・ペーパーレス化(行員によるデモ)

この「預かり物件管理システム」は日本システム技術(JAST)の製品をベースに共同開発した。JASTと協業している米セールスフォース・ドットコムの日本法人が提供するクラウド基盤上でシステムを運用する。システムは県内外に87カ所ある実店舗で導入する。これに伴って、大分銀は預かり・返却、店内授受、融資関連書類など5分野の業務で12の管理帳票を廃止できる。

例えば現金や通帳などを預かる場合、現在は行員が仮受領証に手書きし収入印紙を貼って顧客に手渡している。店舗に戻れば帳票への再記入も必要だ。

同システムを使うと行員がタブレットで必要な情報を入力したうえで顧客から電子サインをもらえば、日時や全地球測位システム(GPS)による位置情報も含めて登録できる。店舗で手書きする手間も不要になる。

大分銀は「行員の作業負担を減らし、顧客ともっと向き合えるようにしたい」(総合企画部)とする。

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