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20年上期のデジカメ世界出荷、コロナで前年比51%減

カメラ映像機器工業会(CIPA)は3日、2020年1~6月期のデジタルカメラの世界出荷が前年同期比51.9%減の351万台だったと発表した。出荷台数は世界各地で機種を問わず前年から大きく減少し、特に米州や日中を除くアジアでは6割近く下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制が販売に影を落とした。

コンパクト型の世界出荷は55.6%減の149万台、一眼レフは53.8%減の101万台だった。各社が新機種の発売に力を入れているミラーレス機も42.5%減の100万台と、いずれも大幅に減少した。カメラ性能が高いスマートフォンの台頭を受け、これまではコンパクト型を中心に市場縮小が進んでいたが、デジカメ市場全体の落ち込みが鮮明となった。

地域別では米州が56.1%減の78万台、日中を除くアジア地域が56.9%減の45万台で落ち込みが大きかった。感染拡大が収束する動きも一部でみられた中国では25.8%減の47万台と、減少幅が比較的小さかった。

6月単独では、5月に比べれば出荷台数がおおむね伸びている。特に米州でのミラーレスは前月の3倍強にあたる3万4000台だった。

6月は例年、5月に比べて出荷台数がマイナスとなることが多い。日本で5月に緊急事態宣言が解除されるなど、世界各地で新型コロナによる外出規制が相次ぎ解除されたことが一定水準の回復につながったようだ。

CIPAによれば19年の世界出荷台数は1521万台だった。今年の年初には世界出荷が前年比2割減少の1167万台になるとの見通しを公表していたが、コロナ禍の長期化が懸念されるなかで、20年全体の見通しは不透明になっている。

調査会社のテクノ・システム・リサーチは、20年の世界出荷台数が約840万台と19年比で約4割減ると予測している。大森鉄男シニアアナリストは「デジカメは写真館やプロカメラマンしか買わなくなる」と話す。

カメラメーカー各社は動画撮影の機能を高めた機種を開発し、映像クリエーターなどの需要拡大を狙っている。ソニーは「自撮り」に特化したカメラを6月に投入。キヤノンは7月末に8K動画を内部録画できるミラーレスの新機種を発売した。市場縮小を止めるには各社の知恵が必要だ。

(橋本剛志)

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