/

宣言下の4月、献血低迷 40都道府県で計画下回る

新型コロナウイルスの感染拡大で国が緊急事態宣言を出した4月、日本赤十字社が広く実施している400ミリリットル献血に協力した人が40都道府県で、血液製剤の需要予測を基にした計画人数を下回ったことが3日までに分かった。外出を自粛する人が増え、企業も集団献血を控えたことが背景にあり、東京都の達成率は74.4%と最低だった。

日赤は4月の結果について「ここ数年で計画人数との隔たりが最も激しい」と異例の状況であると指摘。新型コロナ対応で医療機関が不急の手術を延期するなどしたため血液製剤の供給に支障はないとしているが、感染再拡大で献血者が再び減るおそれがあるとして協力を呼び掛ける。

日赤は各月の実行計画を約2~3カ月前に作成。専用バスを使うなどして広く行われる「全血献血」のうち、需要の高い400ミリリットル献血の計画人数と献血者の1~5月の状況を各地の日赤の関係機関に取材した。

1月は22県で計画人数と同数または上回ったが、日赤は感染拡大の傾向を踏まえ、SNS(交流サイト)で協力を呼び掛けた。白血病と闘う競泳女子の池江璃花子選手(20)もツイッターで「献血の激減により、不安な日々を過ごしている方もいます」と発信した3月の全国の達成率は103.9%で、34都道府県で計画人数を上回った。しかし4月は88.4%と大きく落ち込み、5月は97.1%だった。

都道府県別で4月に東京に次いで低かったのは千葉県(79.6%)で、香川県(80.6%)、愛知県(81.1%)と続いた。計画人数を超えたのは、7月28日まで感染者が確認されなかった岩手県や、栃木県、山口県など計7県のみだった。

日赤によると、人が集まるイベントの延期や中止のほか、企業のテレワーク導入拡大や大学の休校などで集団献血の中止が相次いだ。感染再拡大で再び集団献血の実施が難しくなり、日赤の担当者は「特に関東圏で厳しい状況が続くと想定される」と指摘。個人での協力も呼び掛け、常設施設の献血ルームの感染対策を進めている。

〔共同〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン