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シッターわいせつ事件、仲介サイト事業者の対応に疑問の声

ベビーシッター仲介サイト「キッズライン」(東京)に登録したシッターの男2人がわいせつ行為で相次いで逮捕された事件を巡り、サイト運営事業者の対応に疑問の声が上がっている。

ついたて越しに記者会見する性犯罪の被害者家族ら(7月、東京・霞が関)=共同

逮捕者が出たのに事業者がすぐに利用者に知らせず、新たな被害を防げなかったためだ。5歳の娘が被害に遭った母親は「今も娘のケアはない。性被害が起きた場合の対応を徹底してほしい」と訴える。

キッズラインでは4月に男が預かり中の子どもへのわいせつ容疑で逮捕され、6月にも別の男が逮捕された。この母親は2人目の男に4~5月、計8回預けていた。

母親が被害に気付いたのは5月25日。その日も男に預ける予定だったがキッズラインから電話があり「きょう予約したシッターは今後対応できなくなった」と告げられた。理由を聞いても「個人情報なので教えられない」の一点張りだった。

5歳の長女に男が来なくなったと伝えると「良かった」と表情が明るくなった。胸騒ぎがして何かあったのか尋ねると、気まずそうに体を触られたことを打ち明けた。すぐに110番した。

男には200件ほどのシッター歴があり、いずれも高評価だった。母親は「子どもの様子をにこやかに報告してくれた」と振り返る。ただ、娘がなかなか懐かなかったり、男に触れられるのを嫌がったりと不思議に思うことはあった。

母親の訴えでようやくキッズラインは経緯を説明。母親は1人目の逮捕を知らずに利用していたといい「性犯罪者がいる可能性を考えず被害に遭ってしまった」と悔やむ。「周知を徹底し、性被害の疑いが生じた時点でそのシッターの利用者全員に聞き取り調査をしてほしい」と求めた。

性暴力撲滅に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)の中野宏美理事長は「子どもに接する業界は性犯罪リスクが高いことを認識すべきだ」と警鐘を鳴らす。被害防止策もさることながら、被害が生じた後の対応も重要と指摘。その上で仲介業者も「第三者委員会や説明会を設けるほか、カウンセリングの補償など事後対策の流れをあらかじめ策定すべきだ」と話す。

〔共同〕

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