ふるさと納税、代理で募る 自治体が豪雨被災地の負担減

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2020/8/1 20:03
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山梨県富士吉田市はサイトで熊本県八代市の代理寄付を受け付けている(7月31日)

山梨県富士吉田市はサイトで熊本県八代市の代理寄付を受け付けている(7月31日)

九州の豪雨災害で、各地の自治体が被災地の代わりにふるさと納税を募る「代理寄付」で支援している。事務手続きを代行し、被災自治体の負担軽減と寄付集めを両立させる。新型コロナウイルスの影響で応援人員の現地入りが難しい中、遠隔からの支援手法として注目を集めている。

代理寄付は2016年の熊本地震から始まった。大規模災害の発生直後の自治体は復旧作業や避難所の運営、罹災(りさい)証明書の発行などに忙殺される一方、寄付が集まりやすい。

被災自治体が災害対応に集中でき、寄付も集められるとして、ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京・目黒)が導入。熊本地震では計約8億4300万円、18年の西日本豪雨では計約7億9300万円の寄付金が集まった。

山梨県富士吉田市は、今回の豪雨で浸水や土砂災害が起きた熊本県八代市の代理寄付を受け付け中だ。「ふるさとチョイス」の富士吉田市のページから八代市への寄付を募り、受け付け完了の通知メールを送ったり、寄付金を受領した証明書を発送したりする。両市から寄付者への返礼品はなく、トラストバンクも手数料を徴収しない。一般的なふるさと納税と異なり、寄付全額を災害復旧に充てられる。

富士吉田市は7月31日正午時点で380万円(237件)の代理寄付を受け付けた。同市は西日本豪雨で広島県府中市の代理寄付も担った。富士吉田市ふるさと納税推進室の萩原美奈枝室長は「八代市に電話で提案した。普段の仕事の延長線で支援できる」と話す。代理寄付を申し込む際に寄付者が送ったメッセージは八代市の避難所に掲示されているという。

富士吉田市のほか、神奈川県鎌倉市や茨城県境町、大阪府泉大津市、広島県などが代理寄付を受け付けている。ふるさとチョイスを通じて集まった代理寄付の総額は7月31日正午時点で計約2億1300万円に上る。

今回の豪雨では県外から被災地に入る人から、新型コロナウイルスの感染が広がる恐れも指摘される。高松市は被災地に応援派遣した保健師が新型コロナウイルスに感染する事態が発生した。

同市は人員を派遣しなくても被災地を応援できる方法として、15日から熊本県や人吉市、同多良木町の代理寄付を受け付けている。高松市の大西秀人市長は「被災地自治体を側面的に支援したい」と話している。

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