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香港、米国民を指名手配 国家安全法を海外にも適用

【香港=木原雄士】香港警察は1日までに香港国家安全維持法に違反した容疑で海外に滞在する米国籍の民主活動家、朱牧民氏ら6人を指名手配した。複数の香港メディアが報じた。警察は香港国家安全法に基づいて香港独立を主張する活動家など15人を逮捕したが、海外在住者に同法を適用するのは初めて。

報道によると、指名手配されたのは米国籍の朱牧民氏、2014年の大規模デモ「雨傘運動」のリーダーの一人の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏など。

朱氏は14年に香港中心部の占拠を呼びかけた著名な民主派、朱耀明牧師の息子。報道を受けツイッターに「私は25年にわたり米国に住む米国市民だ。私が標的になるのなら、香港のために声をあげる人はどんな国の人も標的になる」と投稿した。

羅氏は、香港国家安全法施行後に米議会の公聴会に参加したり、ポンペオ米国務長官と会談したりした。7月2日に香港を離れ英国に滞在している。

このほか在香港英総領事館の元職員で中国本土で一時拘束された鄭文傑(サイモン・チェン)氏ら英国や米国に住む計6人が対象となった。国家分裂を扇動したり、外国勢力と結託したりした疑いが持たれている。

6人が香港に戻れば直ちに逮捕される。英米は香港と犯罪人引き渡しの取り決めを結んでいるが、同法施行を受けて見直しや停止を発表した。もともと条約を結んでいても政治犯を引き渡す可能性は小さいとされ、指名手配は威嚇効果を狙った可能性がある。

7月29日には香港独立を主張する団体「学生動源」の鍾翰林・元代表ら16~21歳の男女4人が逮捕された。警察の内偵捜査に基づく逮捕者は初めてで、取り締まりが厳しくなっている。

羅氏は民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏とともに政治団体、デモシストの中核メンバーだった。デモシストは香港独立をめざす急進派とは異なる存在と受け止められてきたが、摘発の対象が広がっている可能性がある。

羅氏は指名手配の報道を受けてフェイスブックに「私たちのような穏健派さえも香港に居場所がないということは、中国の共産主義の不条理さを物語っている」と投稿した。

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