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トランプ氏「TikTok禁止に」 米企業の買収支持せず

「ティックトック」は若者の間で人気を高めている

【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】トランプ米大統領は7月31日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する意向を示した。中国政府への個人情報流出を防ぐためとして強硬措置に踏み込む。米中の新たな火種になりそうだ。

トランプ氏が31日、南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に語った。具体的な手段として大統領令や国際緊急経済権限法の適用をあげた。8月1日にも具体策を決定する。米政権内では対中強硬派のポンペオ国務長官が利用禁止の可能性に言及していた。米国では利用者が3000万人以上いるとみられており混乱も予想される。

ティックトックを巡っては、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の米子会社が米国での事業を担ってきた。外国企業の米への投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はティックトックについて、安全保障の観点から影響を調査し、週内に大統領に勧告するとされていた。

複数の米メディアは米政権がこの子会社を売却するようバイトダンスに命じ、米マイクロソフトが買い手に浮上していると報じていた。だがトランプ氏は米企業による買収を支持しない考えを明確に示した。

米政権は中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を進めてきたが、中国系アプリにも監視の目を広げることになる。米国務省のキース・クラック次官は日本経済新聞などのインタビューでティックトックについて「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と強調していた。中国政府がアプリを通じて個人情報などを入手するとの見方を示したものだ。

トランプ政権は同盟国を中心にティックトックの使用禁止を呼びかけていく公算が大きい。次世代通信規格「5G」を巡っても米国はファーウェイ排除を訴え、各国は選択を迫られた。ティックトックは各国とも利用者が多く対応に苦慮しそうだ。これまでにインドがティックトックなどの中国系アプリの禁止を決めている。

ティックトックは2016年にバイトダンスが始めた。17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。

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