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東京・千代田区長と議会が対立、マンション購入巡り

東京都千代田区の石川雅己区長と区議会が対立し、区政が混乱している。区議会は石川氏が偽証したとして刑事告発する方針だが、石川氏は議会の解散を通知。区選挙管理委員会は7月31日、「解散は無効」とした。ただ、石川氏は主張を変えておらず、混乱が長期化する恐れもある。

問題の発端は、石川氏が自身と家族が購入した区内のマンションの販売会社に有利なように区の制度を運用し、物件購入で優遇措置を受けたのではないかという疑惑だ。区議会は調査権限を持つ「百条委員会」で経緯を調査している。

この調査の中で石川氏が虚偽を述べたなどとして、区議会は7月27日、刑事告発する決議案を可決した。一方、石川氏は告発決議が議会を解散できる地方自治法上の不信任議決に当たると主張し、同月28日に議会の解散を通知した。

解散通知をもとに選挙の手続きをする区選管は7月31日、通知は「適法な手続きを欠いている」として無効とし、選挙を実施しないと決めた。石川氏は「解散の効力は続いている。司法の場で判断してもらいたい」と主張。区議会は同日、石川氏の主張が不当であることを明確にするため、解散通知の無効確認と通知の執行停止を求める裁判を東京地裁に起こした。

区議会は区民への一律12万円給付などを盛り込んだ補正予算案を審議中だ。しかし、石川氏や区職員は区議会の委員会を欠席し、審議は進んでいない。石川氏は総額86億円の補正予算案について「専決(処分)はできる」としている。区民への12万円の給付手続き開始は10月以降を想定している。

一方で区議会は7月31日が最終日の臨時会を9月1日まで延長した。区議会事務局は「議会の開会中は専決処分はできない」としている。対立が長期化すれば議会の空転が続き、新型コロナウイルス対策などが遅れる可能性もある。

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