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トランプ政権、TikTok売却命令か Microsoftの買収浮上

(更新)

【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】複数の米メディアは31日、トランプ政権が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に動画投稿アプリ運営の米子会社「TikTok(ティックトック)」を売却するよう命じると報じた。買い手として米マイクロソフトが浮上している。

中国政府への個人情報の流出を防ぐ目的だという。トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に「ティックトックを禁止するかもしれない。別のことも検討している。どうなるか見てみよう」と語った。

外国企業の米への投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障の観点から影響を調査し、週内に大統領に勧告するとされていた。最終的な措置はトランプ氏が決める。

米政権はこれまで中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の排除を進めてきた。今回、売却命令に踏み切れば中国系アプリにも監視の目を広げることになる。

米国務省のキース・クラック次官は日本経済新聞などのインタビューでティックトックについて「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と強調していた。ポンペオ国務長官は7月上旬に米国内での利用禁止を検討していると明らかにしていた。

一方、米ニューヨーク・タイムズなどは31日、米マイクロソフトがティックトックの買収に向けた交渉を進めていると報じた。ティックトックの広報担当者は31日、日本経済新聞の取材に対して「噂や臆測にはコメントしないが、ティックトックの長期的な成功を確信している」などと説明した。マイクロソフトの広報担当者は「コメントを控える」とした。

ティックトックは2016年に中国のインターネット企業、バイトダンスが始めた。17年には米国で動画アプリを提供していた米ミュージカリーを買収して両社のサービスを統合した経緯がある。現在も「中国版」とミュージカリーの流れをくむ「海外版」が併存している。

米子会社をめぐってはバイトダンスに出資する米国を地盤とする株主が株式の過半を取得して中国色を薄め、サービス提供の継続を目指すとの観測もあった。

世界最大のユニコーン企業(企業価値が10億ドルを上回るスタートアップ企業)であるバイトダンスにはソフトバンクグループも傘下のファンドを通じて出資しており、同社の事業戦略にも影響しそうだ。

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