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自治体、封じ込め対策強化 沖縄「緊急事態」を宣言

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、各地の自治体が封じ込め対策を強化している。31日、沖縄県や岐阜県が緊急事態を宣言。帰省シーズンの本格化を前に、長崎県なども県境を越えた移動の「自粛」を訴えた。

記者会見する玉城デニー知事(31日、那覇市)

沖縄県の玉城デニー知事は31日の記者会見で「爆発的な感染拡大が見られている。医療崩壊を食い止め、県民の健康と生命を守るため、独自に緊急事態宣言を出すことにした」と強調した。この日の1日当たりの感染者数は71人。5日連続で最多を更新している。

県は8月1日から同15日までの期間、県民に沖縄本島内での不要不急の外出自粛や県外への移動自粛を求めるほか、感染が急拡大している那覇市内の飲食店に対しても営業時間の短縮を要請した。一方、観光客を中心とする県外からの渡航については「バランスを考えた」として、「慎重な判断」を求めるにとどめた。

岐阜県も31日、現状を「第2波非常事態」とする緊急対策を発表した。古田肇知事は記者会見で「すでに第2波が来ている。第1波を上回る勢いだ」と指摘。近隣の名古屋市での酒類を伴う飲食の回避や、夏休み中の体調管理、感染対策の徹底を求め、県民に警戒を呼び掛けた。

対策が不十分な店舗で感染者が発生した場合、感染症法などに基づいて店名を公表し、立ち入り検査を実施。個別に休業などを要請する。事業者には、在宅勤務や時差通勤の推進を求める。

県境を越えた移動の「自粛」を求めるのは長崎県や香川県。長崎県の中村法道知事は31日の記者会見で、感染拡大地域への不要不急の訪問を控えることなどを要請した。

香川県も同日開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、独自の警戒基準「感染警戒期」を8月21日まで延長することを決めた。県外への不要不急の移動自粛要請に加え、県外から帰県した場合は、2週間は行動記録を取るように求めている。

全国知事会は31日、国の観光需要喚起策「Go To トラベル」について「旅をするなら、感染防止対策を徹底し、近場にしましょう」とのメッセージを出した。

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