マツダ、20年度の世界販売は8%減の130万台に

自動車・機械
2020/7/31 20:51
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マツダは31日、2021年3月期の世界販売台数は前期比8%減の130万台を見込んでいると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で需要は落ち込み、前年割れは3期連続。足元の販売の落ち込みや今後の市場の不透明さも踏まえ、中期経営計画の達成目標や時期も見直す。市場が厳しいなかで環境規制への対応など必要な投資もある。コストを抑えつつ、いかに販売を軌道に乗せられるかが問われている。

コロナの影響を大きく受ける

世界販売は130万台と前期より12万台減る。各地域で新型コロナウイルスの感染拡大により需要が落ち込むほか、欧州では環境規制に対応するため二酸化炭素(CO2)の排出量を考慮して販売ミックスを調整し、26%減の19万台と大幅な減少を見込む。

回復で先行する中国は23%増の26万台、新車効果などが期待される米国は1%増の27万台と一部では増加も見込むが、コロナ影響による販売減は大きく補えない。

生産調整により連結出荷台数も19%減の100万台を見込む。8月から通常の稼働体制に戻るが、国内生産は対前年で2割減る見通しだ。

21年3月期の通期の業績見通しも発表し、最終損益は900億円の赤字と9年ぶりに赤字に転落する。丸本明社長は「感染が世界に広がった時点で赤字を覚悟した」と話す。業績の立て直しに向け固定費削減を徹底し、役員報酬の自主返納や幹部社員の減給も行う。

コロナの影響を踏まえ、19年に発表した25年3月期までの中期経営計画も見直し、達成時期を1年遅らせることも検討する。売上高約4.5兆円や利益目標は従来の指標を維持するが、販売台数などは数値も含めて見直し今秋以降に公表する。

中計の中で成長のドライバーとする22年度に投入予定の新商品群「ラージ」は、環境規制への対応もふまえ最初の投入時期は変えないものの、開発にかかる投資が集中しないように調整。長期的な要素技術開発への支出を2年間凍結するなど、優先順位をつけて投資する。

今後の販売見通しについては、4~6月期を底に徐々に改善し21年以降は前年比でプラスに転じる予想を描き、足元では米中で販売が好調に推移している。しかし「不透明であることは変わらない」(丸本社長)といい、今後の感染拡大懸念も踏まえると楽観視はできない。コロナで自動車業界を取り巻く環境が一変するなか、臨機応変に対応して収益を確保しいかに将来の成長に向けて資源を投入できるかが今後の生き残りを左右する。(岡田江美)

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