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防衛産業維持に懸命 次期戦闘機、三菱重工の契約有力

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防衛省は31日、2035年の配備を目指す次期戦闘機開発で日本企業1社と単独契約する方式にすると発表した。契約先は三菱重工業が有力で、設計や開発・製造の全体を統括する。米国主導の開発が続いて苦境に陥る国内防衛産業の維持を目指す。最新技術の活用には米国との協力も不可欠となる。

次期戦闘機は35年ごろに退役を始める「F2」の後継となる。約90機を製造し、調達までの事業規模は5兆円超になるとの見方がある...

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