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Luup、4億5000万円調達

Luupの電動自転車は狭い場所でも置けるのが特徴

小型電動モビリティーのシェアリングサービスを展開するLuup(ループ、東京・渋谷)が約4億5000万円を調達した。ベンチャーキャピタル(VC)のANRI(東京・渋谷)、ENEOSグループのコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)であるENEOSイノベーションパートナーズ(東京・千代田)、大林組が第三者割当増資を引き受けた。

調達した資金で電動キックスケーターの普及に向けた実証実験や、新しい機体の研究開発を進める。

ENEOSグループとは、電動小型モビリティーの普及を目指して協業も始める。2023年をめどにシェアリングサービスに最適なエネルギー供給体制を構築する計画。特に電動キックスケーターで普及の障壁となっている規制についても行政に解消を働きかける。大林組とも将来的な協業を視野に入れる。

ループは18年に創業した。短距離移動向けの小型電動自転車や電動キックスケーターのシェアリングサービスを展開する。5月には渋谷区や目黒区など、都内6区の駐輪拠点のどこでも乗り降りできる小型電動自転車のシェアリングサービスを始めた。

7月末にはサービス開始時の2倍以上となる104カ所に駐輪拠点を設ける。今後、渋谷周辺を中心にさらなる拠点拡充や車両数の増加を図る。ループが自社開発した電動自転車は車両が非常に小さい。自動販売機1台分のスペースがあればとめられるため、飲食店の軒先など場所を選ばないのが運用上の強みだ。

岡井大輝代表兼最高経営責任者(CEO)は「短距離の移動が便利になる顧客体験を広げたい」と話す。新型コロナウイルスのまん延で自宅周辺や、移動を近距離圏内にとどめる人は増えている。ループはライフスタイルの変化に合わせ小型電動自転車シェアリングサービスのさらなる利便性向上を図る。

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