不動産テック協会、共通IDで不動産の活用促進

一般社団法人不動産テック協会（東京・港）は31日、地図サービス提供のGeolonia（ジオロニア、東京・千代田）と共同で、国内の建物や土地といった不動産にIDを付ける取り組みを始めると発表した。加盟企業同士が共通の不動産IDをもとに情報を連携しやすくする。

ジオロニアが開発する地図データを基に、全国の建物や土地にIDを割り振る。2021年中に不動産テック協会の加盟企業が情報を連携できるようにする。従来は各社が物件の情報を個別に管理し、データ活用が進まないのが課題だった。例えば、「3丁目」と「三丁目」といった表記の違いも頻繁に発生していたという。

共通の不動産IDができると、各社が持つ賃料や空室率などの情報を持ち寄るなど、サービス間をまたいでデータを活用しやすくなる。不動産テック協会には不動産関連のスタートアップや大手デベロッパーなど100社以上が加盟する。

不動産情報を扱うシステムとしては宅地建物取引業者が使う「REINS（レインズ）」があるが、網羅性が低いなどの課題がある。政府が17日に閣議決定した規制改革実施計画にも、不動産IDの活用や不動産関連データベースとの連携が盛り込まれた。