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「核禁止条約の締約国に」 広島市長、平和宣言の骨子

広島市の松井一実市長は31日、8月6日の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)で読む平和宣言の骨子を発表した。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、「同条約の締約国」になるよう日本政府に求める。昨年までと比べてより明確な言葉で訴える。

19年の平和宣言では核兵器禁止条約について「署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしい」としていた。同条約を批准する国が増えて発効に近づいていることなどから、今年はより強い言葉で求めるという。日本政府には核兵器の保有国、非保有国の橋渡し役として、核兵器廃絶へ取り組むことを期待する。

また今年の宣言では「連帯」を1つのキーワードとして用いる。新型コロナウイルスの広がりという脅威を乗り越えるため、また核兵器廃絶に向けて世界の市民社会が連帯することが重要だと説く。昨秋に広島を訪れたローマ教皇、亡くなった元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの言葉も引用する。

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