東京・千代田区選管「解散無効」 区長マンション問題

東京
関東
2020/7/31 18:49
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東京・千代田区選挙管理委員会の決定を受けて記者団の取材に応じる石川雅己区長(31日)

東京・千代田区選挙管理委員会の決定を受けて記者団の取材に応じる石川雅己区長(31日)

東京都千代田区選挙管理委員会は31日、石川雅己区長の区議会の解散通知について、「適法な手続きを欠き、解散処分は無効」と決定した。都選管や石川氏、区議会などへの調査を踏まえ、告発は「(地方自治法の)不信任議決にあたらない」と判断した。ただ、石川氏は考えを変えていないため、両者の対立は長引く可能性がある。

同法は不信任議決がされれば首長は解散できるとしている。区議会は石川氏のマンション購入問題の調査のなかで石川氏が虚偽を述べたなどとして刑事告発を決議。石川氏は決議が不信任議決にあたると判断した。

石川氏は区選管の決定後、記者団に対し、解散の考えは変わらず、「解散が有効かどうかは司法の場で判断してもらいたい」と述べた。

石川氏の対応を踏まえて区議会は同日、東京地裁に解散通知の無効確認の提訴と執行停止の申し立てをした。小林孝也議長は「石川氏は我々の(議員としての)身分がないと言っている。自分たちの身分を早く回復させ、政治的空白を作らないようにする」と述べた。

両者の対立が長引けば、その間、区民への一律12万円給付などを盛り込んだ補正予算案の審議は停滞する。石川氏は予算案について、専決処分も「ありうる」とする。給付手続き開始は10月以降を想定している。一方、区議会は7月31日が最終日の臨時会を9月1日まで延長した。区議会事務局は「議会の開会中は専決処分はできない」としている。

高市早苗総務相は31日の会見で、「一般論としては地方自治法100条の調査に基づく告発が不信任議決を意味するとは考えにくい」と述べたものの、総務省による仲裁については「すぐに入る状況ではない」とした。東京都の小池百合子知事は「現段階では区の動向を見守る。区の方でしっかり対応してもらいたい」と述べた。

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